多重債務ｊについて調べています。
今回は多重債務で困っている人におすすめの本をご紹介したいと思います。
そのおすすめの本というのが、『貧乏脱出・借金整理 一人で出来る特定調停』という本です。
調停なんて言葉が出たり法律書なんて言うと難しい用語や法解釈が当然のごとく使われているため、一般の人にはかなり難易度の高い本ばかりですよね！
しかも、その難しい法律本を読み終えたからと言って手続きがすぐにできるようになるわけではないのです。
しかし、この本はこれまでのような法律家の先生が書いた難解な本と違い誰にでも理解する事ができるのです。
内容もとても充実しているうえに、写真やイラスト、図解を豊富に取り入れているため中学生が読んでも分かるような優しい表現方法で解説してあります。
また、とても読みやすいように工夫されていてストーりー仕立ての漫画になっているのが特徴なのです。
借金を抱えて悩んでいる主人公が特定調停を実際に行うと解決までどのように手続きを進めていけばいいのかを疑似体験することでより一層理解を深めることができるのです。
この本を読むことで特定調停で確実に借金を整理する事が出来る知識を身に付けることができます。
さらに本の中で紹介している「特定調停申立書類」はホームページから読者限定で無料ダウンロード出来るようになっている便利な本となっています。
会社や家族に知られずに借金を整理したい人、借金生活の苦しみから抜け出したい人にこの本はおススメです。
新しい明るい人生をスタートさせてくださいね！
「多重債務」で困っている人は、弁護士や司法書士などの法律専門家に相談されることを強くおすすめします。
とにかく、まずは電話をして相談することが大切ですが、その場合に用意しておくといいものをご紹介します。
まずは、「家計の状況表」で、毎月、どこから収入があって、どんな支出があるかをまとめておきましょう。
多重債務の相談をする際は、家計の状況が債務整理の方法を判断するための基準となるので、しっかりとまとめておく必要があります。
（家計の状況を自分で見直すことで、現状把握もできますので、専門家に相談するかどうか迷っている場合でも、早急に行ってください。）
次に、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきましょう。
まとめる情報は、業者名、住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。
特に、「借り入れの開始時期」はとても重要になってきます。
「利息制限法」を超えた利息は認められませんが、ほとんどの消費者金融業者が、「利息制限法」を過えた金利で利息を取っています。
過去の取引が長い場合には、利息制限法で定められた上限利率で、引き直し計算をすることで、大幅に借金総額が減額できるケースもあるからです。
また、給料明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本など、客観的に収入や財産を証明する書類も用意しておきましょう。
消費者金融業者が、不動産などに担保を設定している場合は、民事再生が適用できません。
そういったことを、申し立てをするまで知らなかった、ということがないように、専門家に書類をよく確認してもらいましょう。
また、クレジットカードや金融会社のカードなども全て用意しておきましょう。
「印鑑」も、債務整理手続きをする際に、必要となります。
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「消費者金融」を利用している人は、全国で約1,400万人いるそうです。
と同時に、何ヶ所もの複数の消費者ローンなどから借金をして、毎月の返済に困っている「多重債務者」と呼ばれる人たちが、全国に200万人以上いるそうです。
利用者の約15%弱の人たちが、多重債務者という計算になりますので、大変な数になっています。
その多重債務者の中には、貸金業者からの厳しい取り立てなどによって、自殺にまで追い込まれてしまうケースも少なくなく、深刻な社会問題として注目されています。
「多重債務」を解決する方法の一つに、「債務整理」というものがあります。
債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「民事再生」、そして最終的な手段として「自己破産」という4つの方法があります。
どの方法がベストな選択かということについては、借り入れの状況や事情などによって異なってきます。
俗に「グレーゾーン」金利と呼ばれるものについては、支払い義務はないので注意しましょう。
「利息制限法」によって、利息の上限が決められており、元本100万円以上の場合は年15％で、10万円以上100万円未満は18％、10万円未満は20％までと定められています。
これを超えるような利息は無効（違法）となるので、支払う義務は全くありません。
ただし、貸した側の請求や利息の受取りについては罰則規定はありません。
また一方で、「出資法」は、利息上限を29.2％と定めており、それ以上の金利での融資には刑事罰があります。
この「利息制限法」と「出資法」との間の利息が、俗に「グレーゾーン」と呼ばれています。
多くの消費者金融は、このグレーゾーン金利にあたる範囲での一般貸付をしています。
任意整理や特定調停などについては、利息制限法の上限金利である20%以内に、金利を引き直して債務を再計算することによって、債務の額を減らすことをまず図ります。